プライバシーポリシー

• ・イラク市場進出支援に関するお問い合わせフォーム（日本語）
• ・日本のサプライヤー・メーカー向け申請フォーム（日本語）
• ・調達代行（Sourcing Agent）依頼フォーム（アラビア語）
• ・OEM・プライベートブランド開発依頼フォーム（アラビア語）
• ・一般お問い合わせフォーム（日本語・アラビア語）
• ・お客様アカウントの作成および管理
• ・個別に合意された案件・取引に関する管理および連絡
• ・商品リクエスト、卸売依頼、業務提携に関するフォーム
• ・ウェブサイトへのアクセス全般

• ・お問い合わせへの回答および業務のご案内
• ・見積書、業務条件その他サービス提供に必要な提案資料の作成
• ・サプライヤー申請の審査・評価
• ・調達代行・OEM・業務依頼の評価および見積りの作成
• ・プロジェクト進行中の連絡・調整
• ・個別に合意された案件・取引の管理
• ・依頼された業務に必要な調達、配送、物流その他の手配（該当する場合）
• ・依頼されたサービスの実施に必要な仕入先・業務委託先との連絡調整
• ・アカウントの作成・管理・サポート
• ・不正アクセス・不正利用・セキュリティインシデントの防止
• ・法令上の義務の履行
• ・業務記録の保持（法令および正当なビジネス目的の範囲内）
• ・サービス改善のための内部分析（個人を特定しない集計・統計的処理）

Japan to Iraq は、法令に基づく場合を除き、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更後の利用目的を法令に従って通知又は公表します。利用目的を超える取扱いについて本人の同意が必要な場合には、必要な同意を取得します。

Japan to Iraq では、お客様向けのアカウント機能を提供する場合があります。アカウント認証情報は、認証サービスプロバイダーであるClerkを通じて管理されます。

アカウントを利用するお客様については、商品リクエスト、各種お問い合わせ、案件の進行状況、関連する連絡その他サービス提供に必要な情報をJapan to Iraqのシステム上で管理する場合があります。

現在、本ウェブサイト上のお問い合わせフォームまたは依頼フォームの送信のみをもって、有償契約が成立したり、自動的に決済または課金が行われたりすることはありません。

将来、オンライン注文又は決済機能を提供する場合には、その開始前に本ポリシーその他必要な表示を更新します。

現在、Japan to Iraq のウェブサイトでは、お問い合わせ又は依頼フォームの送信に伴う自動的なクレジットカード決済は行っていません。

個別の案件について支払いが必要となる場合は、契約又は見積りの内容に従い、利用可能な支払方法を個別にご案内します。

将来、Stripeその他のオンライン決済サービスを導入する場合は、実際の運用開始前に、本ポリシーを更新し、決済に伴う個人情報の取扱いについて必要な情報を明示します。

• ・ウェブサイトのホスティング・インフラストラクチャ
• ・データ保管・クラウドストレージサービス
• ・ユーザー認証サービス（Clerk）
• ・セキュリティ関連サービス
• ・案件の内容に応じて利用する物流、翻訳、専門家その他の業務委託先

委託先に対しては、業務の遂行に必要な範囲で情報を取り扱わせるものとし、委託先の選定、契約その他適切な方法により、個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

• ・お客様の同意がある場合
• ・法令に基づく場合
• ・人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合
• ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
• ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

Japan to Iraq のサービスの性質上、お客様から依頼を受けた業務を遂行するため、日本のサプライヤー、メーカー、取引先候補、イラクその他の国・地域に所在する取引先候補、専門家その他の第三者に対し、必要な範囲で個人データを提供する必要が生じる場合があります。

独立した第三者への個人データの提供について本人の同意その他法令上必要な手続が必要となる場合は、当該提供を行う前に必要な情報提供その他の手続を行います。

サービスの依頼そのものをもって、あらゆる第三者提供又は外国への個人データの提供に包括的に同意したものとは取り扱いません。

Japan to Iraq は、日本とイラクその他の国・地域をまたぐ業務を取り扱うため、案件の内容により、個人データが日本国外で取り扱われる場合があります。

外国にある独立した第三者へ個人データを提供する場合、Japan to Iraq は、個人情報保護法その他の適用法令に従い、当該提供に適用される法的要件を確認します。

個人情報保護法第28条に基づく本人の同意を根拠として外国にある第三者へ個人データを提供する場合には、同意を取得する前に、法令に従い、提供先が所在する外国の名称、当該外国における個人情報保護制度に関する情報、提供先が講ずる個人情報保護措置その他必要な情報を提供した上で、必要な同意を取得します。

外国にある委託先又はサービスプロバイダーを利用する場合についても、適用される個人情報保護法令に従い、委託先の選定、契約上の保護、安全管理措置の確認その他必要かつ適切な監督を行います。

法令上認められる相当措置を継続的に講ずる体制を根拠として外国にある事業者へ個人データを提供する場合には、当該措置の継続的な実施を確認し、法令に基づき本人から求めがあった場合には必要な情報を提供します。

個別の外国第三者提供について必要となる情報提供・同意等は、案件ごとに適切な時点で行います。

• ・個人情報へのアクセスを業務上必要な担当者に限定するアクセス制御
• ・アカウント・認証機能（Clerk）による不正アクセスの防止
• ・ウェブサイトおよびAPIの通信における適切な暗号化（HTTPS）
• ・プライベートファイルストレージへのアクセス制御および認証
• ・業務委託先に対する適切な選定・契約・監督
• ・安全管理体制の定期的な見直し

ただし、インターネット上での情報伝送は完全に安全なものではなく、100%の安全を保証するものではありません。

安全管理措置の具体的な内容については、安全管理上支障のない範囲で、ご本人からのお問い合わせに応じて遅滞なくご案内します。

• ・当該サービス・依頼・プロジェクトの遂行に必要な期間
• ・法令上の保存義務が定める期間
• ・正当なビジネス目的（取引記録の管理等）のために合理的に必要な期間

上記の目的のために保存が不要となった個人情報は、適切な方法で削除または匿名化します。

Japan to Iraq は、通常のサービス提供において、健康・医療情報、信条、犯罪歴その他個人情報保護法上の要配慮個人情報を積極的に取得することを予定していません。

サービスの依頼に必要のない要配慮個人情報その他センシティブな情報をフォーム又は添付ファイルに含めないようお願いいたします。

Japan to Iraq が業務上要配慮個人情報を取得する必要が生じる場合には、法令上の例外に該当する場合を除き、取得前に必要な本人の同意を得ます。

意図せず不要な要配慮個人情報を受領した場合には、業務上及び法令上保存する必要がない限り、利用を制限し、必要に応じて適切に削除します。

• ・利用目的の通知
• ・開示
• ・内容の訂正・追加・削除
• ・利用停止
• ・消去
• ・第三者提供の停止
• ・第三者提供記録の開示

請求を希望される場合は、info@japantoiraq.com 又は本ページのお問い合わせフォームからご連絡ください。

ご本人であることを確認するため、合理的な範囲で本人確認資料その他必要な情報の提出をお願いする場合があります。

法令上開示等を行わないことが認められている場合は、その全部又は一部に応じられないことがあります。その場合には、法令に従い理由を説明します。

現在、通常の開示等の請求について手数料はいただいていません。

Japan to Iraq は、法令、サービス内容又は個人情報の取扱いの変更等に応じて、本ポリシーを改定することがあります。

改定した場合は、本ウェブサイト上に掲載し、最終更新日およびポリシーバージョンを更新します。

法令上、変更内容について本人への通知、追加の情報提供又は新たな同意の取得が必要となる場合には、単にウェブサイトへ掲載するだけではなく、必要な手続を行います。